CertiK報告：2026年上半期のWeb3損失が13.1億ドルに達成、NEARも影響資産に

CertiK Hack3Dレポートの概要

ブロックチェーンセキュリティ企業CertiKは月曜日、Hack3D H1 2026レポートを発表しました。それによると、2026年上半期にWeb3エコシステムは344件のセキュリティインシデントにより13億1,000万ドルを超える損失を記録しました。凍結および回収された資金を差し引いた後の純損失は約12億ドルに達しています。Bybitの大型インシデントを基準線から除外して比較すると、損失額は前年同期比で28%の増加となりました。

この数字は、ブロックチェーン業界が成熟を続ける中でもセキュリティ脅威が減少していないことを明確に示しています。むしろ、DeFiプロトコルの複雑化、クロスチェーンブリッジの増加、そして攻撃手法の高度化により、リスクの総量は拡大傾向にあります。CertiKのレポートは、業界関係者にとって不可欠な現状認識の材料となっています。

NEARプロトコルへの影響

今回のレポートで特に注目すべき点は、NEARプロトコルが影響を受けた資産の一つとして明記されたことです。NEARは高いスループットと低い手数料を実現するレイヤー1ブロックチェーンとして知られ、そのエコシステムにはRefinance、Burrow、Auroraなど多数のDeFiプロトコルが存在しています。NEARが影響資産に含まれたことは、そのエコシステム内のプロトコルまたはブリッジインフラが何らかのセキュリティイベントに巻き込まれたことを示唆しています。

NEARエコシステムの利用者は、レインボーブリッジをはじめとするクロスチェーンインフラの利用に際して特に注意を払う必要があります。ブリッジは歴史的に最も攻撃されやすいカテゴリーの一つであり、過去数年間でも最大規模の損失がブリッジ関連インシデントから発生しています。NEARのNightshadeシャーディングアーキテクチャは技術的に優れていますが、シャード間通信のエッジケースにおいて未知の脆弱性が存在する可能性を排除できません。

損失の内訳と攻撃パターン

CertiKのレポートによると、2026年上半期の損失は複数のカテゴリーに分散しています。最大の損失源はクロスチェーンブリッジの侵害であり、続いてスマートコントラクトの論理的脆弱性を悪用するフラッシュローン攻撃、プライベートキーの漏洩、そしてフィッシングによる署名詐欺が主要なパターンとして挙げられています。

特に懸念すべき傾向は、フロントエンドインターフェースの乗っ取り事件が増加していることです。攻撃者は正規のDeFiプロトコルのウェブサイトを改ざんまたは偽装し、ユーザーに悪意のあるトランザクションに署名させる手口を用います。この場合、プロトコル自体のスマートコントラクトは安全であっても、ユーザーの資産が奪われる結果となります。NEARエコシステムでも同様の手口に対する警戒が必要です。

業界の対応と改善の動き

13億1,000万ドルという膨大な損失を受けて、Web3業界は複数の対策を加速させています。第一に、スマートコントラクトの監査が以前にも増して重視されています。CertiK、Hacken、Trail of Bitsなどの監査機関による事前審査は、主要なプロトコルにおいてほぼ必須の要件となっています。第二に、リアルタイム脅威監視システムの導入が進んでおり、異常なトランザクションを検知した際に自動的に資金を凍結するメカニズムが構築されつつあります。

第三に、保険プロトコルの成長が顕著です。Nexus MutualやInsurAceなどの分散型保険プラットフォームは、プロトコルハック時の補償カバレッジを提供しており、利用者は年率数パーセントの保険料で資産を保護できます。NEARエコシステムでも保険付きのDeFi利用が推奨されています。第四に、マルチシグウォレットとタイムロック机制の標準化が進み、管理者権限の悪用リスクが低減しています。

過去との比較：トレンドの変化

2026年上半期の13億1,000万ドルという損失額を過去のデータと比較すると、いくつかの興味深いトレンドが浮かび上がります。2024年同期の損失が約9億7,000万ドル、2025年同期が約10億2,000万ドルであったことを考慮すると、損失額自体は増加傾向にあります。ただし、これは業界全体のTVL（総預かり資産）の拡大率を考慮すると、相対的なリスクは必ずしも悪化しているわけではありません。

むしろ注目すべきは、一件あたりの平均損失額の変化です。大規模な単一インシデントによる損失が減少し、より小規模だが頻度の高い攻撃が増加している傾向が見られます。これは攻撃者が高セキュリティの大型プロトコルを避け、セキュリティ投資が不十分な中小プロトコルを狙うようになっていることを示唆しています。NEARエコシステムの新興プロトコルもこの標的になり得るため、利用時には格外の注意が必要です。

投資家とユーザーへの提言

CertiKの報告を受けて、Web3ユーザーは具体的な防衛策を講じる必要があります。まず、利用するプロトコルが信頼できる監査機関による監査を受けているかを確認してください。監査レポートが公開されている場合、発見された脆弱性とその修正状況を読み解く習慣をつけましょう。次に、ウォレットの権限管理を徹底し、不要なトークン承認を定期的に取り消してください。

NEARエコシステムの利用者は、単一のプロトコルに資産を集中させず、複数のプラットフォームに分散投資することを推奨します。また、ハードウェアウォレットの使用は必須であり、秘密鍵をオンライン環境に晒すことは最大限回避すべきです。最後に、公式チャネル以外からのリンクをクリックしない、不審な署名要求を拒否するなど、フィッシング対策の意識を常に維持してください。

Backpackによる安全な取引環境

Backpackは、自己保管型ウォレットと取引所機能を統合したプラットフォームとして、ユーザーが秘密鍵を完全に管理できる環境を提供しています。これにより、取引所が保有する資産がハッキングの対象となるリスクを大幅に軽減できます。NEARを含む多様な資産を取引する際、Backpackのマルチシグ機能とセルフカストディモデルは重要なセキュリティ層として機能します。

さらにBackpackは、取引前のアドレス確認、トランザクションの透明なプレビュー、そして不審なアクティビティの警告機能を備えています。2026年上半期のCertiKレポートが示すリスク環境において、ユーザー自身が資産の管理権を保持できるプラットフォームの選択は、単なる利便性を超えた安全上の必須要件となっています。